2006-04-03 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
その中には、平素の危機管理も縦割りの弊害をなくすための総合調整機能、情報も縦割りの弊害をなくすための機能、それから国家戦略を、特に総合安全保障政策をまとめるための機能、それを横断的に行うということが我々の案として盛り込まれています。
その中には、平素の危機管理も縦割りの弊害をなくすための総合調整機能、情報も縦割りの弊害をなくすための機能、それから国家戦略を、特に総合安全保障政策をまとめるための機能、それを横断的に行うということが我々の案として盛り込まれています。
しかし、金は国際平和への貴重な貢献力を持つものでありますから、この際、経済大国日本として金の力を世界の総合安全保障政策の有力な武器として拠出できるよう国家方針策を鮮明にしておくべきだ、また、その具体化を図るべきだと思います。
このため、この三年間の論議によりすべてを調査し尽くすことができませんでしたが、今後とも、来るべき二十一世紀を視野に置いた全地球的見地からさらに論議を重ね、国民の意思に基づいた外交・総合安全保障政策の形成に努めることによって国民の負託にこたえていかなければならないと信ずるものであります。
日本はこの傾向を維持していくべきであり、特別な海外援助努力を正当化する総合安全保障政策の一部として決定していくべきであると明記されております。 この傾向は途上国での低強度戦争への米国のてこ入れ策によって拍車がかかり、より軍事的、治安的性格を持とうとしております。
ただし、国際情勢の基本的な認識に関しては昭和六十二年三月十三日の調査会において、各論に当たる外交・軍縮、安全保障及び国際的な開発協力に関してはそれぞれ昭和六十三年四月二十二日、同五月二十四日、同二月二十六日の小委員会において意見開陳をいたしましたので、ここではそれとの重複を避け、それ以後の国際情勢の変化を考慮して外交、総合安全保障政策の若干の基本方針についてのみ補足的意見を述べておきたい。
○冬柴委員 地域紛争につきまして、ソ連のアフガニスタンからの撤退とかあるいはカンボジア問題についての重大な進展あるいはイラン・イラクの停戦の実現、それから近くは中ソの和平が緒についたとか等々、グローバルで全般的な和平へのうねりというものがあるように感ずるわけでございますが、政府はそれをどう評価をされるのか、また我が国の総合安全保障政策にどのような影響を及ぼしつつあると考えておられるのか、まず外務大臣
こうした状況の中で、政府が日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、我が国の平和と安全を確かなものとするとともに、外交努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、さらには広く国連等の場において軍備管理、軍縮など、東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは高く評価されるところであります。
だから、今後、こういう「総合安全保障政策の一部として決定していくべきである。」ということになっていて、アメリカの国防報告だとか、いろんな報告の中で日本のこういう援助がアメリカのそういう戦略的重視、大体毎年国防報告でどれとどの国を重視するかということが全部発表されているんですから、全部合わせると約三十七カ国あるんですけれどもね。
このような状況の中で、政府は外交的努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、我が国の平和と安全を確かなものとするとともに、さらには広く国連等の場において、軍備管理、軍縮など、東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは、高く評価されるところであります。
日本はこの傾向を維持していくべきであり、また単に相対的な経済的比重という面からこの貢献を決定するのではなく、特別な海外援助努力を正当化する総合安全保障政策の一部として決定していくべきである。 中でも東南アジアへの政府開発援助は従来から突出していたが、中曽根内閣の最初の二年間の伸びは、フィリピンで二〇％弱、タイに至っては一・五倍というすさまじさである。
また、外交あるいはそのほかの国際世論等を重視した総合安全保障政策の一環として行うということが基本でございます。 売上税の問題につきましては、今回、為替レートの推移を踏まえまして、防衛予算は四十一億円減額したところであり、結果、ＧＮＰ比は一・〇〇三％となりました。
総理のこの演説が本心であるならば、このシーレーンの安全というのは軍事力によって、そして軍事同盟を強化して守る、こういうことではなくて、シーレーンの危険がどのような国際情勢のもとで起きるのか、そしてそのときには軍事力以外にどのような選択肢があるのか、そのような情勢を招来せしめないためには外交的な措置はどうあるべきか、こういうことをまず第一義として、総合安全保障政策ということの中で位置づけて検討すべきではないのでしょうか
このような状況のもと、政府は外交的努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、自国の平和と安全を確かなものとするとともに、さらには広く国連の場において、軍備管理、軍縮など東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは御承知のとおりであります。
最近特に西側の団結のあかしとしてのＯＤＡとか、例えば日米諮問委員会ですと、「特別な」というのは戦略的に重要なという意味だと思いますが、「海外援助努力を正当化する総合安全保障政策」という観点で見る、あるいは平和研の場合には政治的役割の重視、あるいはまた共通の価値観や安保への共同の関心を持つ共同体の側面、こういうニュアンスが非常に強くなってきているのですが、そういうものが特に出てくる背景とかそういうものについて
総理は総合安全保障政策の推進と言われるが、各省庁が役人特有の縄張り根性にとらわれ、協力ができておりません。去る六月、航空自衛隊のファントム戦闘機二機が、悪天候のため宮崎県新田原基地に着陸できないため、福岡県築城の自衛隊基地に向かう途中、燃料切れのため墜落、民家を壊す事故がありました。宮崎県には民間空港があります。
このような法案は、国民合意の総合安全保障政策の確立にはほど遠いものと言わざるを得ず、まして軍事力増強、戦前回帰型政治を目指す中曽根内閣の一貫した方針に基づいて提出されたことに、多くの国民は強い危惧を抱いているところであります。 こうした立場に基づき、以下、本法案に反対する主な理由を申し述べたいと思います。 まず第一に、重大緊急事態についてであります。
○政府委員（塩田章君） 御指摘のように、大平総理の時代に総合安全保障研究のグループからの報告書が出まして、その中で広くエネルギー、食糧、大規模地震対策等含めたいわゆる総合安全保障政策を推進するために、国家総合安全保障会議というものをつくったらどうかという提案がなされておることは承知いたしております。
したがって、今後とも中長期的視点から論議を重ね、国民の意思に基づいた外交・総合安全保障政策の形成に努めることによって国民の負託にこたえていかなければならないと信ずるものであります。 三年間にわたる委員長として本報告を終えるに当たり、理事、小委員長及び委員各位並びに参考人の方々ら関係者の御努力と御協力に対し、深甚なる謝意を表する次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
そのためには、総合安全保障政策の中で、軍事面の役割と対応についての位置づけを図るとともに、経済協力等の分野で、日本の世界平和に対する国際的責任をどう果たすべきかを明確にしていく必要があります。我が国が世界第二位の経済大国として、国際的責任を果たすことは当然であり、軍事力ではなく、その他の分野での積極的貢献は極めて重要であります。
そういうものの内容を見てみますと、いずれもいわゆる国防事項のほかに、もちろん国防に関連をすることではありますけれども、国防に関連するところの経済とか外交政策とか、いわゆる総合安全保障政策というものを所掌する、それの調整なり策定を行うというような内容になっておりまして、そういう内容の場合に「国家」という名前をつけている例が、すべてというふうには申し上げませんが圧倒的に多いということでございます。
その中で、同政府が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化していくべきだ、あるいは中曽根・レーガンの合意の中で、日米諮問委員会報告を読んでみても、いわゆる今までとは違って、要するに特別な海外援助努力を正当化する総合安全保障政策の一部として決定すべきだ、あるいはアジア地域以外の国にも拡大していくべきだ、こういうことで、この衆議院の決議とちょっと違っているんじゃないか。